梅山綜合法律事務所では、弁護士がご依頼者さまから丁寧にご事情をお伺いした上で、料金の提示をさせていただいております。

弁護士費用の概要

着手金

事件のご依頼を受けて、事件を処理する前提としていただく費用です。弁護士が傷病により事件処理できない場合など、例外を除いて原則としてお返しすることはありません。

報酬金

報酬金は事件が終了した場合にお支払い頂く費用です。報酬金の額については、原則として委任事務処理により確保できた経済的利益の額を基準に決めさせて頂きます。被告側の場合は、原告の請求から減額できた金額を基準に算定することになります。

実費

事件処理にあたって発生する費用です。たとえば、郵便代、登記簿謄本の取得手数料、遠方の裁判所に行くための交通費、裁判所に納める印紙代などがあげられます。

日当

弁護士が事件処理のため、出張に要する時間に対する対価です。事案によって発生するかどうか、発生するとしてもいくらになるかが異なってきます。

相談料

法律相談を受けたときにいただく費用です。

弁護士報酬規程

１　法律相談料

30分単位　5,500円（税込）

※1時間の場合、１１,０００円（税込）

２　内容証明郵便の作成・送付（弁護士名記載）

内容証明郵便の作成・送付の費用
手数料及び実費6万6000円

※実費には、郵便局に支払う内容証明郵便の利用料等を含みます。

３　一般民事事件（各種交渉・民事調停・ADR・訴訟）

経済的利益の額着手金成功報酬
３００万円以下８．８％　(注２)17.6％　
３００万円～３０００万円５．５％+９万９０００円１１％+１９万８０００円
３０００万～３億円３．３％+７５万９０００円６．６％+１５１万８０００円
3億円～２．２％+４０５万９０００円４．４％+８１１万８０００円

（注１）上記料金は、いずれも消費税込みの価格です。

（注２）交渉案件の着手金の最低金額は、22万円（税込）
　　　　訴訟案件の着手金の最低金額は、33万円（税込）
　　　　となっております。

（注３）具体的な事件の難易度、解決に要する作業時間等に応じて、
　　　　上記基準から増額させていただくことがあります。

４　離婚についての弁護士費用

こちらのページをご覧ください。

５　顧問契約料

月額　55,000円（税込）～

契約書のチェック等。

※その他、ニーズに合わせてカスタマイズできますのでお気軽にご相談ください。

この料金表にない分野については、弁護士にご相談ください。

法律相談料についての考え方

梅山綜合法律事務所では、初回の法律相談の機会が極めて重要であると考えております。
法律相談では、資料などを整理し、裁判例から分かる見通しをお伝えします。場合によってはその場で文献を調査し、適切な法的結論をお伝えします。それだけにとどまらず、相談者が今後具体的にどのような対応をすればよいのか、今後の手続がどう進んでいくのかもお伝えします。
　ご相談分野、ご相談者様の置かれた状況、ご相談者様の考え方によって、最適な解決方法は変わります。弁護士がオーダーメイドで事情を具体的にヒアリングし、責任をもって、わかりやすい説明を行います。
　また、法律相談だけで解決の糸口が見つかるならば、弁護士に正式な依頼をせずに紛争が終結することもあります。そのような場合は、法律相談料のみを頂けばそれで十分だと考えています。
　有料の法律相談とさせて頂いておりますが、それに見合う価値を提供させて頂きます。

お気軽にお問い合わせください。027-225-2356受付時間 10:00-16:00 [ 土・日・祝日除く ]