相談料
| ３０分 | ５,５００円（税込） |
| ３０分～１時間 | １１,０００円（税込） |
着手金・報酬金
| 段階 | 着手金 | 報酬金 |
| 離婚協議 | 22万円 | 以下の①から⑤のいずれかに該当した場合、報酬金が発生します。 事案によっては、報酬金は発生しない（0円）こともあります。 ① 依頼者が希望する結果となった場合 33万円 ② 親権者指定が争点化（調査官調査が実施される等）されたが、依頼者が親権者に指定された場合 （Ａ）依頼者が子と同居しているとき 33万円 （Ｂ）依頼者が子と同居していないとき 55万円 ③ 依頼者が養育費、財産分与、慰謝料、解決金その他の経済的利益を得た場合、獲得した経済的利益の17.6％（ただし、養育費の経済的利益は2年分に限って算定する） ④ 相手方から甲に対する請求（慰謝料等）を減額した場合 減額した金額の17.6％ ⑤ 面会交流について調査官調査が実施される等して争いとなり、月１回以上の面会の合意・調停・審判又は判決が成立した場合 33万円 |
| 離婚調停 | 追加として11万円 | |
| 離婚裁判 | 追加として22万円 | |
| 不貞慰謝料 | 1名につき22万円 | |
| 婚姻費用請求 | 22万円 | 獲得した経済的利益の17.6％（ただし、将来の婚姻費用の経済的利益は2年分に限定する） |
| 監護者指定及び子の引渡し（審判及び審判前の保全処分） | 55万円 | 依頼者が子と同居しているとき 33万円 依頼者が子と同居していないとき 55万円 |
※ 事案の難易度等により、料金が若干変動する可能性もありますので、詳しくは弁護士にお問い合わせください。