前橋市の女性弁護士 梅山綾加|梅山綜合法律事務所
弁護士 梅山 綾加
前橋市の女性弁護士|梅山綜合法律事務所

弁護士紹介

弁護士 梅山 綾加

うめやま あやか / Attorney Umeyama Ayaka
群馬弁護士会所属

地元群馬に根ざしながら、広い視野で事件を見立て、事実・証拠・法律に基づいて冷静に方針を立てることを大切にしています。

離婚・男女問題、相続・遺言、美容医療トラブル、交通事故、労働問題、企業法務など、個人の方・事業者の方からの法律相談に対応しています。

前橋生まれ・高崎育ち 中央大学法科大学院修了 海外留学経験 群馬弁護士会所属

ごあいさつ

弁護士の梅山綾加です。私のプロフィールをご覧いただき、ありがとうございます。

弁護士を探している方の多くは、すでに何らかのトラブルの渦中にいます。相手方とのやり取り、届いた書面、保険会社や会社からの説明、家族間の対立、思いがけない請求や損害。目の前の出来事に振り回され、何を基準に判断すればよいのか分からなくなっている方も少なくありません。

そのようなときに必要なのは、ただ話を聞くだけの存在ではなく、事実関係を整理し、証拠を確認し、法的な見通しを立て、次に何をすべきかを具体的に示す存在だと考えています。

私は、群馬県前橋市に生まれ、高崎市で育ちました。地元群馬で弁護士として仕事をする中で、法律問題は決して特別な人だけに起こるものではなく、日常生活や事業活動の中に突然入り込んでくるものだと実感しています。

一方で、私は学生時代から、法律を一つの分野だけで見るのではなく、より広い視点から学ぶことを大切にしてきました。中央大学法学部国際企業関係法学科では、法律学全般に加え、英米法、中国憲法、比較法文化論、マクロ経済学、ミクロ経済学などを学びました。

また、大学在学中にはアメリカ合衆国ミネソタ州ノースフィールドのカールトン大学に語学留学し、日本とアメリカでのダブルライセンス取得を目指していた時期もありました。最終的には、生まれ育った日本で、目の前の困っている方の力になりたいという思いから、日本での弁護士資格取得に集中しました。

ロースクールでは、スポーツ法、エンターテイメント法、知的財産法、独占禁止法なども学び、ボストン大学ロースクールの教授のもとでアメリカ法についても学びました。こうした幅広い学びは、現在の事件処理にもつながっています。

法律問題は、条文だけを見れば答えが出るものではありません。人間関係、契約関係、お金の流れ、証拠の有無、相手方の性格、裁判になった場合の見通しなど、複数の要素を総合して判断する必要があります。

私が法律相談で大切にしているのは、ご相談者様の話を丁寧に聞いたうえで、感情論に流されず、事実と証拠に基づいて見通しを立てることです。依頼者にとって耳の痛いことであっても、必要なことは率直にお伝えします。それが、結果的に依頼者の利益を守ることにつながると考えているからです。

弁護士に依頼する場面では、「自分の言い分を分かってほしい」という気持ちと同時に、「本当に争うべきなのか」「費用をかける意味があるのか」「今後どう動くべきか」という現実的な判断も必要になります。

私は、その場しのぎの安心感ではなく、ご相談者様が次の一手を判断できるような法律相談を目指しています。

離婚、相続、美容医療トラブル、交通事故、労働問題、企業法務などでお悩みの方は、まずは面談相談で、現在の状況、証拠、今後の選択肢を整理してみてください。

弁護士として大切にしていること

事実と証拠を正確に整理すること

法律問題では、「何が起きたか」だけでなく、「それを証明できる資料があるか」が重要です。ご相談では、契約書、LINE、メール、診断書、写真、録音、相手方からの書面など、証拠関係を確認しながら見通しを立てます。

見通しを率直に伝えること

依頼者にとって有利な点だけでなく、不利な点やリスクも含めて説明します。耳ざわりのよいことだけを伝えるのではなく、費用をかけて進める意味があるのか、どこまで争うべきかを現実的に検討します。

初動を重視すること

法律問題は、初動を誤ると、後から取り返しがつきにくくなることがあります。相手方への返答、証拠の保全、交渉の進め方、裁判を見据えた準備など、早い段階で方針を整理することを重視しています。

経歴・学びの背景

出身 群馬県前橋市生まれ・高崎市育ち
出身校 群馬県立中央中等教育学校 卒業
大学 中央大学 法学部 国際企業関係法学科 卒業
法律学全般のほか、英米法、中国憲法、比較法文化論、マクロ経済学、ミクロ経済学などを学びました。
留学 アメリカ合衆国ミネソタ州ノースフィールドのカールトン大学へ語学留学
法科大学院 中央大学 法科大学院 卒業
スポーツ法、エンターテイメント法、知的財産法、独占禁止法などを学び、ボストン大学ロースクールの教授のもとでアメリカ法についても学びました。
司法研修所 司法研修所 修了
所属 群馬弁護士会
事務所 梅山綜合法律事務所 設立・代表弁護士
書籍 2025年10月
「女性弁護士が教える 離婚前に絶対やっておくべきお金と法律」を出版

他分野を横断して事件を見る視点

法律問題は、必ずしも一つの分野だけで完結するとは限りません。

たとえば、離婚事件では、財産分与、不動産、会社経営、相続、税務的な視点が関わることがあります。美容医療トラブルでは、契約、説明義務、医療記録、消費者問題、損害賠償の考え方が問題になります。交通事故では、医学的資料、保険実務、後遺障害、過失割合、示談交渉の戦略が重要になります。

学生時代から比較法、英米法、経済学、スポーツ法、エンターテイメント法、知的財産法、独占禁止法など幅広い分野に触れてきた経験は、現在の実務においても、事件を一方向からではなく、複数の視点から検討する姿勢につながっています。

ご相談では、目の前の請求や相手方の主張だけにとらわれず、証拠、交渉、裁判になった場合の見通し、費用対効果を含めて、現実的な解決方針を検討します。

所属・活動

群馬弁護士会に所属し、以下の委員会等に関わっています。

  • 労働・社会保障問題対策委員
  • 高齢者・障害者支援センター委員
  • 総合法律相談センター運営委員
  • 紛争解決センター委員
  • 弁護士業務改革委員
  • 人権擁護委員
  • 福利厚生委員

取り扱っている主な分野

離婚・男女問題

離婚、財産分与、婚姻費用、養育費、親権、面会交流、不貞慰謝料などに対応しています。

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相続・遺言

遺産分割、遺留分、遺言書作成、相続放棄、成年後見など、相続に関するご相談に対応しています。

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遺言書作成のページを見る

美容医療トラブル

美容整形・美容医療に関する説明不足、施術ミス、返金、後遺症、損害賠償請求などに対応しています。

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交通事故

交通事故の慰謝料、後遺障害、過失割合、休業損害、物損、保険会社との示談交渉などに対応しています。

交通事故のページを見る

書籍出版

「女性弁護士が教える 離婚前に絶対やっておくべきお金と法律」

2025年10月、初めての書籍となる「女性弁護士が教える 離婚前に絶対やっておくべきお金と法律」を出版しました。

この本では、離婚を考え始めた方に向けて、感情や勢いだけで進めず、将来の生活を見据えて、お金と法律の面から準備するための考え方をまとめています。

離婚を考えている方、別居や財産分与、婚姻費用、養育費などで不安を抱えている方にとって、早い段階で正しい情報を知ることは重要です。

法律相談について

相談方法 原則として事務所での面談相談
個人の方の一般法律相談 1時間以内 11,000円(税込)
個人以外の方のご相談 1時間以内 33,000円(税込)
美容医療トラブルのご相談 33,000円(税込)
受付時間 平日10:00〜16:00
所在地 群馬県前橋市小相木町102-1 梅山ビル1階102号

※電話のみでの法律相談は実施しておりません。お電話では、面談相談のご予約やご持参いただきたい資料のご案内を行っています。
※ご相談内容によっては、当事務所での対応が難しい場合があります。

よくあるご質問

女性弁護士に相談できますか。

はい。梅山綜合法律事務所では、弁護士梅山綾加が面談相談にて直接お話をお伺いします。ただし、法律相談では、事実関係や証拠を確認したうえで、法的な見通しやリスクも含めて率直にご説明します。

電話だけで法律相談はできますか。

申し訳ありませんが、電話のみでの法律相談は実施しておりません。法律相談は、事実関係や資料を確認したうえで見通しを検討する必要があるため、原則として事務所での面談相談にてお話をお伺いしています。

どのような分野を相談できますか。

離婚・男女問題、相続・遺言、美容医療トラブル、交通事故、労働問題、会社関係、一般民事、刑事事件、借金問題などに対応しています。内容によっては当事務所での対応が難しい場合があります。

相談したら必ず依頼しなければなりませんか。

いいえ。法律相談を受けたからといって、必ず弁護士に依頼しなければならないわけではありません。見通し、リスク、費用をご確認いただいたうえで、ご依頼を希望される場合のみ委任契約を締結します。

面談相談をご希望の方へ

離婚、相続、美容医療トラブル、交通事故、男女問題、労働問題、企業法務などでお悩みの方は、まずはお電話にて面談相談をご予約ください。

現在の状況、証拠、相手方の対応、今後の選択肢を整理し、現実的な対応方針を検討します。

受付時間:平日10:00〜16:00
所在地:群馬県前橋市小相木町102-1 梅山ビル1階102号
※電話のみでの法律相談は実施しておりません。