交通事故でお困りの方へ

弁護士に依頼すると損害賠償金額が増える？

結論として、弁護士に依頼すると損害賠償金額が増える可能性が高いといえます。

それはなぜか？

まず、交通事故の損害賠償金の基準には、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判所基準」の３つがあり、それぞれ賠償額が異なっています。

保険会社が最初に被害者へ提示する賠償額は、任意保険基準に基づくものです。保険会社の中には自賠責保険基準と変わらないような低額な賠償額を示す保険会社もあります。

被害者ご本人が保険会社と行う交渉は、任意保険基準による交渉となるので、賠償額の増額はあまり期待できません。

しかし、交通事故に関し専門的知識を持つ弁護士に依頼をした場合、弁護士はその事案に適した主張を行うだけでなく、裁判所基準に基づいて示談交渉を行うので、損害賠償金額が増える可能性が高くなります。

弁護士が裁判所基準額により請求することで、
自賠責基準から受け取れる額を大きく上回る慰謝料・逸失利益を獲得することが期待できます。

後遺障害等級	保険会社任せにした場合（自賠責保険金）	弁護士に依頼した場合
1級	3000万円	1億2297万2590円
2級	2590万円	1億1867万2590円
3級	2219万円	1億1487万2590円
4級	1889万円	1億  407万4783円
5級	1574万円	8902万8346円
6級	1296万円	7543万1636円
7級	1051万円	6318万4651円
8級	819万円	5103万7666円
9級	616万円	4014万  407円
10級	461万円	3114万2599円
11級	331万円	2319万4518円
12級	224万円	1619万6163円
13級	139万円	1034万7533円
14級	75万円	584万8630円

※賃金センサス男性学歴計に基づき、43才、年収560万9700円の男性が各等級の後遺障害を負った場合の、67才までの逸失利益を算出

※改正民法施行後(令和2年4月1日以降)の交通事故に適用される。

交通事故の損害賠償を弁護士に依頼すべき２つの理由

メリット①　示談交渉を弁護士に任せることができる

自動車同士の事故の場合、加害者も被害者も任意保険に入っていることが多いので、示談交渉は保険会社の担当者が代行してくれます。

しかし、自分の過失が0の際は、自分が加入している任意保険会社に示談代行をしてもらえません。例えば、自分に過失がない事故の典型は追突事故です。追突事故は、交通事故の中で最も多い事故類型であり34.7％が追突事故であるといわれています（平成30年内閣府発表事故類型別交通事故発生件数）。

したがって、交通事故の被害に遭われた方の約3.5人に1人は、自分で加害者の保険会社と直接交渉を行う必要があります。

被害者と加害者側の保険会社とは、損害賠償を請求する側とされる側という対立構図にあります。そのため、両者は本質的に緊張関係にあります。被害者が、保険会社の担当者から威圧的な印象を受けることがあるのは立ち位置の違いという本質的な問題が背景にあります。

特に事故直後は、次々と加害者側の保険会社から電話が掛かってきたり、手紙が届いたりして、その都度、難しい判断を迫られることになります。自分で保険会社と交渉しようにも、何が正しいのかわからず、悩み続けることになります。また、誤った対応を取ると、後日、取り返しのつかないことになって後悔する可能性もあります。仕事、家事、治療を同時並行的に続けながら、交通事故の示談交渉のプロである保険会社と交渉することは大変な負担となります。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、依頼者は加害者の保険会社と直接連絡を取る必要はなくなります。依頼者は、自分の味方である弁護士に対して、自分の希望や意向を伝えればよいのです。

弁護士に依頼することによって依頼者は、治療や仕事、家事などの自分の生活に専念することができるようになります。

メリット②　適切な金額の賠償金を得られる

交通事故の損害賠償の金額は、個々の損害項目ごとに算定される損害額を合算するという方法で算出されます。

事故の被害者は、いずれ加害者の保険会社から示談金額を提示されることになります。しかし、加害者の保険会社から提示される示談金の金額は、法律上、適正に認められる示談金の額より低くなっているのが実情です。

これを適正な金額に近づけるためには、加害者の保険会社と交渉して金額を上げるように要望しなければなりません。ただし、被害者ご自身で示談金を引き上げるのは難しいでしょう。

交渉を成功させるには、法律的に正しい根拠を持って説明する必要があります。

しかし、これには保険会社と同等かそれ以上の法律知識を必要とします。一般の方がこれに挑むのは現実的なことではありません。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、全ての損害項目について漏れなく適正な算定をして、加害者の保険会社に支払いを求めることができます。その結果として、被害者ご自身で交渉した時と比べてより多くの損害金の支払いを受けることができるでしょう。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

弁護士費用が実質０円になる！？

弁護士に頼みたいけど、費用が高そうだからやめておこうと思っていませんか？

もしかしたら、あなたの弁護士費用は、実質０円になるかもしれません。

弁護士費用特約付きの自動車保険にご加入していれば、多くの保険会社で最大３００万円までの弁護士費用が自己負担なく、実質０円になります。

弁護士費用特約とは、損害保険などの保険に付いているオプションです。被保険者が交通事故等の被害に遭った場合に、相手方に対して損害賠償請求（治療費・交通費・休業損害・慰謝料・逸失利益の請求）を行う際の弁護士費用が補償されます。

弁護士費用特約を利用すれば、限度額までは、弁護士に対して支払う必要のある相談料や着手金、報酬金が保険会社から支払われます。着手金・報酬金についての限度額は300万円であることが多く、弁護士費用が300万円を超えることはほとんどないので、多くの方が弁護士費用が実質0円で弁護士に一任できるのです。

でも、「私は弁護士費用特約に加入していなかったから・・・」とあきらめようとしているそこのあなた！

あきらめるのは少し早いです。

弁護士費用特約は、事故を起こしてしまったご本人でなくとも、ご家族が加入している保険の弁護士費用特約を使用できる可能性があります！

契約者ご本人はもちろん、契約者の配偶者（内縁を含む）、同居の親族（配偶者の親族を含む）、別居の未婚の子ども、事故に遭ったその自動車に搭乗中の人の場合も特約を使える可能性が高いですので、該当する方は加入している保険会社に確認してみましょう。

お気軽にお問い合わせください。027-225-2356受付時間 10:00-16:00 [ 土・日・祝日除く ]