住宅ローンや子供の問題など、
当事者同士で解決に至らない事案が増加中。
早めに弁護士をつけることで、一日でも早く新しい生活への橋渡しを
サラリーマン・公務員の離婚では、金融機関も含めた複雑な交渉を要する住宅ローン問題、とりわけお子様がまだ小さい夫婦間で厳しい争いになる親権問題など、当事者同士での解決が難しい問題では、弁護士に解決を委ねることで解決に向かう事案がほとんどです。
住宅ローンについて
まず、住宅ローンを組んでいる場合、不動産の所有権、住宅ローンの負担、そこに住み続ける側、などがどちらになるかを巡って激しい紛争になる事例が多くあります。
そして、住宅ローンは、通常、収入の多い配偶者が「主債務者」、収入の少ない配偶者が「連帯保証人」となっているケースが多いですが、金融機関も巻き込んだ解決が必要になるため、難しい交渉になります。
詳しくは、離婚時の「住宅ローン」ついて をご参照ください。
子供の親権と養育費について
まず、親権者の争いについては、子供がある程度大きくなり（10歳以上）、どちらについていきたいか自分の意思が明確な場合は分かりやすいのですが、それ以下のお子様の場合は、親権に関して夫婦間で厳しい争いになることも多いのが実情です。
そして、親権については子供の年齢、現在の監護状況、双方の経済力など、様々な要素が考慮されて決まりますので、専門家に相談してみることをおすすめします。
次に、養育費については、双方の収入を前提としたいわゆる「算定表」をベースに計算されることが多いですが、いずれかに特別の経費負担がある場合は別途考慮が必要です。
また、一度取り決めした養育費について、その後、転職や再婚といった双方の事情の変更によって増減すべき場合があり、当事者間で争われることも多いので、早めに専門家に相談されることをお勧めします。
詳しくは、「親権と監護権」をご参照ください。
離婚自体が争点になる場合
離婚理由が相当でない場合は、離婚自体が認められないケースがあります。
そのような事案でも、離婚したい理由をきちんと裁判官に伝えることで、離婚が認められることがあります。
まずは、協議離婚で交渉を進めつつ、交渉が上手くいかない場合、次の手段として、離婚調停を検討するなどの戦略が必要となります。
自身が離婚を認めない（離婚したくない）場合
離婚をしたくないのであれば、そのことを行動で示す必要があると考えていますので、復縁に向けた努力活動をおすすめします。
そのため、相手との接触の仕方、LINEや手紙を書いてみるといった、法律論以外の助言もさせていただきます。
よりを戻すために、具体的に自分の非を改めて、相手の気持ちを変えるための様々なアプローチを試みるといったサポートも行います。
相手が離婚を認めない場合
不貞や家庭内暴力（DV）など、明らかに離婚が認められるケースであれば問題になりませんが、例えばちょっとした喧嘩などで家を出て、そのまま別居生活が始まって協議離婚に入った事案など、離婚が認められるかどうかが、解釈に委ねられる場合があります。
そういった場合でも、離婚したい理由を裁判官にきちんと主張でき、それが相当であると判断されれば、離婚が認められることがほとんどです。