はじめに
離婚は人生の大きな決断です。感情的になって勢いで進めてしまうと、後々後悔することになりかねません。離婚を考え始めたら、冷静に離婚の準備を進め、法的な手続きや金銭的な問題をしっかりと整理することが重要です。本記事では、離婚を決意した際に最初にすべき離婚の準備と手続きについて解説します。
1. 離婚の準備段階で、離婚後の生活をイメージする
離婚後、経済的な自立は可能か？
離婚後の生活を成り立たせるために、まずは自分の収入と支出を見直しましょう。
- 仕事を続けられるか、それとも新たな職を探す必要があるか
- 住まいはどうするか（賃貸・購入・実家に戻るなど）
- 離婚後の生活費や子供の養育費をどのように確保するか
特に専業主婦（夫）やパートタイム勤務の場合は、離婚後の収入源を確保することが大切です。
離婚後の子どもの親権と養育費について考える
子どもがいる場合、親権や養育費について慎重に考える必要があります。
- 親権はどちらが持つのか
- 子どもと離れて暮らす親が面会交流できるか
- 養育費の金額と支払い方法をどうするか
養育費の相場は裁判所の基準に基づいて決まりますが、支払いが滞るケースも多いため、公正証書を作成するなどの対策が必要です。
財産分与の準備
夫婦で築いた財産は、基本的に公平に分けることになります。
- 預貯金や不動産の名義を確認する
- 退職金や生命保険の解約返戻金なども考慮する
- 借金がある場合、誰がどのように負担するのか整理する
財産分与について適切な取り決めをするためには、事前に財産のリストアップをしておくことが大切です。
2. 離婚の方法を決める
離婚にはいくつかの方法があり、自分の状況に適した方法を選ぶことが重要です。
協議離婚（話し合いによる離婚）
最も一般的な離婚方法で、夫婦の合意に基づいて離婚届を提出するだけで成立します。ただし、口約束では後々トラブルになることも多いため、公正証書を作成し、合意内容を文書化することをおすすめします。
調停離婚（家庭裁判所での調停）
話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停委員を介して話し合いを進めるため、当事者同士の感情的な衝突を避けながら離婚を進められます。
裁判離婚（裁判所での判決）
調停が不成立の場合、裁判で決着をつけることになります。ただし、裁判離婚は時間と費用がかかるため、最終手段と考えるのが良いでしょう。
3. 離婚の具体的な準備・手続き
必要書類を準備する
離婚には、さまざまな書類の準備が必要になります。基本的なものとして以下の書類を準備しましょう。
- 離婚届（市区町村役場で入手）
- 戸籍謄本（本籍地の市区町村役場で取得）
- 財産分与に関する証明書類（預金通帳、不動産登記簿など）
- 養育費や慰謝料に関する公正証書（必要に応じて）
離婚後の手続き
離婚が成立したら、以下の手続きも忘れずに行いましょう。
- 氏の変更手続き（旧姓に戻す場合）
- 健康保険の切り替え（扶養から外れる場合）
- 児童扶養手当の申請（ひとり親家庭になる場合）
- 引っ越しに伴う住所変更手続き
これらの手続きは早めに進めることで、離婚後の生活をスムーズにスタートできます。
4. 専門家に相談する
離婚は法律や金銭問題が絡むため、専門家に相談することでリスクを軽減できます。
弁護士に離婚について、相談するメリット
- 財産分与や慰謝料の適正額を知ることができる
- 離婚協議書や公正証書の作成をサポートしてもらえる
- 相手と直接交渉するストレスを軽減できる
特に、財産が多いケースや親権争いがある場合は、弁護士のサポートを受けることで有利に進められる可能性が高まります。
その他の専門家
- ファイナンシャルプランナー（離婚後の生活設計を相談）
- 行政書士（公正証書の作成支援）
- カウンセラー（精神的なサポートを受ける）
まとめ
離婚を考えたら、まずは冷静に離婚の準備を進めることが大切です。
- 経済的な自立の準備（仕事・住居・生活費の確保）
- 子どもや財産の整理（親権・養育費・財産分与）
- 離婚の方法を決める（協議・調停・裁判）
- 必要書類を揃え、各種手続きを進める
- 弁護士などの専門家に相談する
離婚の準備を計画的に進めることで、後悔のない離婚を実現できるでしょう。